業務内容

建設業許可・決算変更届・経審・入札

建設業許可（長崎県・一般）新規取得

基本料金１１万円＋申請手数料９万円＋雑費

建設業許可更新（長崎県・一般）

基本料金６．６万円＋申請手数料５万円＋雑費

決算変更届（長崎県・２業種まで）

基本料金２.８万円＋雑費（３業種以上　要見積）

経営事項審査代理申請セット
（決算変更届・経営状況分析・経営事項申請書作成・代理申請）

基本料金６．６万円
（３業種・技術職員５名以上は要見積）＋経営状況分析手数料＋経営事項審査手数料＋雑費

経営事項申請書チェック
（御社で作成された申請書・添付書類等を申請前の事前チェック業務）

１．５万円＋雑費より

電気事業登録（新規）

基本料金３．５万円＋申請手数料

要見積は加算案件となります。
※雑費は、交通費・郵送代や立替金など

遺産相続・遺言・相続人調査・被相続人信用調査

相続関係証明情報（法務局証明入り）作成
（被相続人１名＋相続人１名）戸籍収集含む
（長崎市内など容易のもの）相続手続に必要になります。

基本料金３．３万円＋戸籍代など実費
（相続人増加や相続人不明、長崎市外転籍や大正以前の戸籍取得など複雑になるものに関しまして要見積）

遺産分割協議書

基本料金８．８万円より
（相続内容や相続財産額により増加します。要見積）

銀行保険相続手続や各種相続手続きなど
（１行、１か所につき、残高証明照会手続含む）

基本料金５．５万円＋雑費より
（相続内容や業務内容により変動します。遺産分割協議書・法定相続証明情報の作成依頼が前提となります。）

被相続人債務信用調査
（全銀協・CIC・JICC　３社）手続

基本料金６．６万円＋雑費より
（遺産分割協議書・法定相続証明情報の作成依頼が前提となります。）

各種士業と連携して、相続関連手続きを行います。それぞれの士業の見積は業務遂行状況をみながら取得します。
(税理士・司法書士・土地家屋調査士・宅建業者・清掃業者・解体業者など)

相続執行手続
（上記手続きを含んだトータルな手続きになります。各士業等の打合費用や各種支払・相続人への分配までサポートします）

要見積
（財産額や業務内容により変動します）

相続手続は時間をかなり必要とします。当事務所では、相続財産の何％というような報酬算定をしません。

遺言書案作成

基本料金８．８万円より
（財産の額や内容により増加します）
公正証書遺言にする場合は、別途公証人費用等が必要

要見積は加算案件となります。
※訴訟性がある案件は、弁護士をご紹介します。

分譲マンション管理組合支援業務

■総会・理事会開催
■議案書作成（決算書事業報告、予算書事業計画）
■総会報告書作成・議事録作成
■共用部分工事の見積書収集
■大規模修繕工事の見積書収集
■貯水槽清掃・消防点検などの業者手配
■年間を通しての事務委託契約となります。
■理事会が行う事務を代行いたします。
※高齢者が多く事務ができなくなってきたマンションからのご依頼が多いです

費用について

■１マンション　４０世帯程度として
■基本月額報酬４．５万円程度より
※部屋戸数により変動します。お見積前に現地確認と要面談となります

成年後見・見守り契約・死後事務委任

成年後見契約

裁判所が認めた金額となります。

見守り契約（月１回の面談相談のみ）※１

月額５５００円＋雑費より

生前事務委任
（判断能力があるうちから財産管理・病院・介護施設の契約手続・各種支払）

月額２．２万円＋雑費より
（財産の額や不動産管理等により増加します)

任意後見契約
（判断能力が低下してからの財産管理・病院・介護施設の契約手続・各種支払）

月額２．８万円＋雑費より
（財産の額や不動産管理等により増加します）

死後事務委任
（ご遺体の引き取り、葬儀、火葬、埋葬の手配、死亡届の提出、医療費等の清算、住まいの清算手続など）

財産等の額や業務内容により変動しますので要見積

※１別途業務遂行があった場合、その都度業務報酬を請求します。
雑費は、交通費・郵送代・立替金など

農地転用・相続不動産処分等相談

農地転用届（市街化区域内）

１区画　基本料金６．６万円＋雑費

農地転用許可（市街化区域外）

要見積
※農地は現地確認後、要見積

建物図面や地目変更手続、所有権移転手続が必要な場合

土地家屋調査士・司法書士の見積書を頂いてきます。

建築士事務所登録（新規・更新）

基本報酬５．５万円より

相続不動産等処分相談

要相談・要見積